みどり談義VOL・25 



みどり談義VOL・25

本日のお話は国土開発です。

皆さんは、アメリカの国土開発の歴史を見たときに、日本と
大きく違うところは、鉄道開発の発展の程度ではないかと思います。
自動車の進歩はフォードで開発された歴史があり、飛行機はライト兄弟により
発明された歴史がその後の国土開発に大きく反映されています。
ただ鉄道の発明はイギリスではなかったと思います。
もちろん国土の大きさが影響していて単純比較はできません。
鉄道開発が進展しなかった大きな理由は、石油会社と自動車会社の反対が
強くあり、政府が容認したのではないか推察されます。
しかし、日本と違い高速道路は、全米にネットワークされ無料、フリーウエー
といわれて本当にうらやましいことです。
もしかして飛行機会社も鉄道建設に反対したのかもしれません。
当時の皆の思惑が当然あるわけで、賛否両論あるのは仕方がないと思います。
日本に話を戻しますと、昔の日本では、高速道路はいずれには無料にされると
公表されて、税金も取り続けています。国民の民意など無視され続けています。
造る必要のない空港も全国に都道府県あたり1箇所造り終わっています。
新幹線も延伸の計画は進行中です。本州・四国架橋も必要がないのに3本も造り終えて
います。しかし、日本の国土開発はそのほかに港湾建設も大失敗していて
最近では、地域格差、大都心集中、空港存続、などさまざまな問題が表面化して
きて、誰のための国土開発か疑問が噴出してきている・・・・・・・
私自身が怒りが噴出しているだけで、国民世論ではないのが、大変失望感がある。
こうして指摘をすれば誰でもが理解できることは、高速道路の無料化だけが
最良の国土開発になり国内需要の喚起に反映されるベストでありオンリーワン
の選択なのです。新幹線は通勤列車に変わるだけで愛され続けるのですから、
もちろん飛行機やフェリーは新しいニーズを生み出すのです。未来志向で解決する
秘策は高速道路の完全無料化以外ないと確信しています。
中国に対抗して日本がアジアで勝ち残るサバイバルゲームはこのような
ダイナミックな国家ビジョンでしかありえないことを国民が速く理解して
実行するしかなく時間がもうないのです。
アメリカの圧力は、いままでさまざまな形の政策変更で『外圧』名称で行われて
きましたが、この高速道路無料化の外圧は永久にないのです。
なぜなら、日本のめまぐるしい繁栄が実現されると大変困惑するからです。
先日の世論調査でも90%の人がいまの日本政府にはビジョンがないと回答しています。
裏を返せば高速道路の無料化は大きなビジョンに成りえるのです。
また、今後の道州制や首都移転など大型の国土計画にも影響を与えることです。
いまや日本人全員の願望でもある政権交代、高速道路無料化を推進するときです。
ただ、大事な時期に献金スキャンダルが日々報道され続くことが許しがたいことですし、
小沢代表が国の仕組みを変えると再三言われていますが、高速道路完全無料化の
大きなうねりが起こらないのが少し心配しています。いまこそ、国民運動にする必要
が益々現実味が出てきています。

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みどり談義VOL・24 



みどり談義VOL・24

本日の題目は総理大臣公選制です。

先日、アメリカ大統領にオバマ氏が選出されたが、大変な人気で本当にうらやましい
思いは皆さんも感じたと思います。もちろん日本では制度が違うので同じことは、
できません。でもそうでもないのが、本日の題目です。簡単に説明すれば総理大臣の
オーデションを官民あげて行うのです。テレビ朝日系の朝まで生テレビのように
官民・学者・財界・さまざまな業界から推薦された候補者10名に1年間国家再生
計画を論じ合わさしてタウンミーティングを各地開催して最後は、インターネットで全国民が投票して2名を
選出して最後は国会議員が2名から1名を投票するのです。この勝利者は
改造内閣で副総理兼国土交通大臣に民間枠から入閣します。その後の総選挙のち
再び当選して、総理大臣に最終的になるのです。まさに、アメリカの大統領制と
同じように日本でも可能で今すぐにでも法制化したらいいと思います。
この法案なら世論が100%支持なのであるので、実現するとおもいます。
いまでも各大政党もタレント候補を立てて選挙しているのですから同じことで、
レーガンアメリカ大統領が俳優から政界へ転出した前例がありますので難しいことは
ないと思います。
この思案のもっともいい点は無党派の支持が反映されることです。現在のように2世議員に
象徴される資質の欠乏感、国民が共感できる候補を総理大臣に選出できるだけでなく
便りのない政党にも緊張感を持たすことができる。
現在のインターネット技術では、国民調査でも選挙でも、署名活動でも、政党助成でも
ほとんど可能で、一部の法制化で実現すると思います。
ここで、反対する反対勢力を国民が監視することです。利権集団は当然反対しますので
浮き出すことでスピード改革が推進できます。
自民党も麻生さんのような人にたよらず、国民投票で選ばれた有能な総理大臣なら
総選挙も楽しくてやれますので、活性化していきます。民主党もそのようないい人材の
発掘と政策論議が活性化して本当の政党に成長できます。
どうして、私のような整体従事者よりも小沢代表が表明するべき事です。
国民はこのような国の仕組みを変えるビジョンを待望しているのです。
このとき大事な役割は、マスコミ、メディアの意義が国民から監視されます。
対応がまずければ存亡の危機になりますので、ここでも緊張感がでます。
官僚も自分のビジョンの実現のためのしがらみ代議士ではなく、国民支持の
代議士を目指し命がけで政策を作り出すはずです。
国会で漢字テストをしている余裕のない世界情勢ですから時間がもうないのです。

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みどり談義VOL・23 




みどり談義VOL・23

本日の題目は保身です。

日本は、しがらみの国と強く感じています。
日常テレビ討論の番組を見ていても、現役の官僚が番組にでて
自分のビジョンなり属する省のアウトラインンを表明することは、
ないので非常に奇異にかんじる。そんなときに人事院総裁谷氏がでてきて
政府批判を繰り返す、その後は政府が態度を変えて自然消滅したような
流れが出来上がって、それ以上マスコミも取り上げない。それを推察するに官僚と国会議員が
強いしがらみで結ばれていて。自分の意見など、言えないのではないか。
官僚を退官して、代議士に当選すれば省益を優先して、また、自分の意見は
いえない。政党に属すれば党則に縛られる。これでは、永遠に国家ビジョンが
でてこない。この国になにが足らないかそれは、ダイナミックな国家ビジョンが
いつまでも出てこないことなのです。郵政民営化がクレージーに連呼された、間違った
躍動感ではなく、地に付いた国家再生のビジョンなのです。
話はかわりますが、マスコミも自社の社益に縛られていてスポンサー企業から
圧力を受けている、勿論政党からも受けていているしがらみコネクションなのです。
ここで観点を変えましょう、日々問題が続出している飲酒ひき逃げ事故まだ
続きますが、ここで罰則の強化ですが、以外と簡単にこの国はできると感じました。
世論が大きく喚起されれば各省も強く反対できず、簡単に改正することができるのです。
マスコミの存在が非常に大事と考える一方で、政府批判できないマスコミ会社の内情、
大量の情報を持っていて、独自に分析判断できる体制なのに
能力も牽引する能力に欠ける。大樹に寄りかかる小枝の存在で、いつまでも大樹になれない。
国民も大変な間違いをしていて、このしがらみを日常許していて同罪である。
国民が政治に関心がなく、小泉民営化人気に喚起するほどの低い民主主義しか
学習していないのである。
また、最近国民をばかにしたような1000円高速道路乗り放題の話題でもお祭り騒ぎの
ような記事の取り上げ方で、差額分の請求書は国へ行き税金で払われていく、要するに
借金して大勢で旅行して差額分は後日請求書が本人に来る仕組みが国民には理解できていない、このことを新聞社が分析してこれを批判しなければならないのに、国家イベントにして
おもしろおかしく報道していく、1社でも高速道路完全無料化の記事がでないのも
不思議なことで、マスコミも政府と一体になりお茶を濁す対応で逃げ切りたいようだし
真剣な議論を誘導することもない本当に国民を愚弄するようなものが
根底にある、また国民も官僚コンプレックス・アメリカコンプレックス・国際化コンプレックスの呪縛により政治参加ができずにこのダッチロールを見逃さざるをえないという脱力感
のくりかえしが自分の首をしめているのがまだわかっていないのも奇異の国なのです。

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みどり談義VOL・22 



みどり談義VOL・22
本日のお話はアメリカの役割です。

私は、以前のブッシュ大統領が大統領に当選したときに
最初に感じたのは、このカーボーイ大統領は強引なことをするのでは
ないかと直感していました、その後、それは現実化しました。
日本の総理大臣も後押ししたことが、いまとなれば非常に恥ずかしいと思います。
日米の首脳がそれぞれの国の国益を本当に考えてなかよしお友達の関係を
続けていたなら、とんでもない、道化師でしたね。ブッシュ元大統領は、
もちろんアメリカの国益を考えてイラクに戦線したので、石油利権もありました、
しかし、自業自得か石油高騰に自動車ビックスリーも経営破たんに追い込まれました。
温暖化防止にも消極的で、裏目にでました。この大きな判断ミスが最後まで
影響したと思います。
今日のお話のアメリカの役割ですが、一言でいえば国連との役割分担です。
前ブッシュ大統領の判断ミスの両方すなわちイラクと温暖化防止も大きく国連と
関連しているのです。独走、暴走したために計画が失敗に終わったのです。
アメリカは保安官で、軍人ではないのです。世界の警察官であるべき、立場が
ある日、軍人に変身して戦線したのです。
現在はEU、ロシア、中国、アメリカ、インド、アフリカ連合など
勢力が肥大化していて、アメリカ単独では、なにもできないのが、現状で、
新国務長官のクリントン氏は早くも対話重視を宣言している。
しかし、イスラエルとパレスチナ問題が解決できなければ大きく失点しますから
その後の政策展開を変えて、環境と人権に重点を置き中国との対峙も予想できます。
北朝鮮問題で、核を優先しているが、私は、拉致問題を優先して、国連に
働きかけるのが得策だと思います。
最高主導者が拉致を認めているのですから、国連とのスクラムを組んで
国際世論にアメリカを入れて訴えていけば、オバマ大統領も国内問題では、いい評価は
当分ないでしょうから、現在時点では、北朝鮮に絞り全精力を傾注することで支持率回復を
も可能にできるのです。6カ国協議の会議もだれが、見ても時間稼ぎしか見えない茶番劇です。
国連でも人権侵害の採決がでているので、行使する段階ですから、ためらわず問い詰める段階です。核の検証するより、拉致被害者を返さす、アメリカの得意とする人権問題化するべきで
北朝鮮にしては逃げ道がないと思います。韓国政府も北朝鮮と対峙する姿勢ですから
最高のチャンスなのですから、あとは、日本政府が大きく舵をきればアメリカは
世界の警察官なのですから、拉致を最初から検証すれば、CIAやFBIが当たればそんなに
難しいと思いません。北朝鮮も日本や韓国の拉致被害者を解放すれば国際的に評価は
あがる訳で、自国の国益にも直結します。その仲介をアメリカがするだけで、
雪解け状態になり、最後は、核放棄までいけると思います。
日本も拉致問題が解決すれば、経済援助はするわけで、市場開放が起これば、
核を持つ意味がなくなるからです。
ただ、最後に注意しなければならないのは、中国です、チベット問題を国内で持ち
軍事力は増強している、国連安保でも反対に必ずまわりますが、国際的には、だんだん
孤立していくと思います。今後国内で人権擁護が活発化していくでしょう。
アジアの国がすべてなかよしになれば本当に嬉しいです。
私の夢はプサンからシベリア鉄道でヨーロッパへ行くことなのです。


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みどり談義VOL・21 



みどり談義VOL・21

本日のお話は国連とはです。

勿論国際連合のことですが、
観点を変えて考えていけば面白い結論がでるかもしれません。
いま、国連というと、戦争の仲介や、戦後復興支援、食料援助など、さまざまな
活動があります。私は、提案したいのは、国際移住局の設置です。
現在、イスラエルとパレスチナ紛争も領土と宗教対立、民族対立です。
解決の方法はいつも武力対立です。収集がつきません。国際基金を創設して
新しい国土を国連が収得して、そこに移住させるのです。特にガザ地区の大きさは、他国で探せばいくらでもあります。現在の生活は生死隣り合わせです。営みなど永久にありません。
以前のみどり談義でお話した中国の方が、戦争難民で他国に渡り定住しました。
同じことを、国連が行うだけなのです。日本の役割は、国際貢献できるのです。
新しい国創りに国を挙げて参加するのです。まずは、イスラエルとパレスチナの問題が
解決できれば、現在の発展途上の国々も貧困からテロ活動に変身していくので、どんどん
国際移住を推進することで、不満を一掃して早くから芽を摘むのです。
グローバル、ボーダレスなど提唱しているだけでなく実証していく時なのです。
テロリストは、貧しい家庭から誘惑や、宗教的洗脳により実行していくので、
国や国連がなにもしてくれないという絶望感から、テロリストに傾斜していくので
国際的に海外移住を日常的に認知されれば、土着的執着は薄れていくでしょう。
思想、心情よりも生活重視に関心を移行する啓蒙活動を支援していく。
紛争の中で生活するより、人間的な生き方を選択できるように、家族単位で業務を
サポートすることからスタートすれば、多くの人の共感を得て、村、町単位で移住が
可能になる。紛争の仲介のコストは、莫大で実現性は薄いことは、繰り返しの
歴史がすでに証明していて、国連も学習効果がまったくないに等しい。
問題を複雑化させるのではなく、人間の生まれ持った人権、権利が遂行されるように
ビジョンを示していかないと、永遠に悲惨な現状は、回復されることはないのですよね。
まず始めなくてはならないのは、戦争の仲介をしているのではなく、新しい新天地を提案していくときなのです。日本のODAが感謝されないのは、いつも利権集団に利用されていて、垂れ流し状態になっているからでしょう。優れた技術を発展途上国に貢献していく、そのドキュメントをNHKが取材して放送して国民、国際的に啓蒙していく。
現在の紛争地域が工業が主体ではなく、農業での生計なので、今後世界的な食料不足を補うためにも農業の就労が必要になるので、まずは、農業生活の安定すれば後に放牧、養豚など多方面でも展開可能であるので、さまざまな分野で日本は技術援助を加速して、世界の人が、自由に移住できる環境作りをサポートすることで国際貢献できると思います。
自衛隊派遣ばかり考えているどこかの政府では、永遠に外国から信頼されないばかりか
失笑され続ける奇異の国日本に子供の未来がありません。

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